取扱事件

医療、交通事故、消費者、債務整理、離婚、
相続・親族、一般企業法務、刑事事件 等の事例紹介です。

医療事件

 受診や治療を受け、傷害を負ったり死亡した際に、ミスがあった医療機関に責任を問うものです。私達は、ご相談者に寄り添って医療事故の原因が何であったのか、どのような責任を追及できるのかを一緒に探ってまいります。

 もっとも、感情的な訴えでは、医療機関も裁判所も納得させることはできません。適切な知識に基づいて丹念な調査に基づく的確な法的請求を構成する必要があり、弁護士代理が必要とされる最たる事件類型です。

 

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消費者事件

 架空請求、欠陥住宅、マルチ商法、先物被害、投資被害など、昨今の消費者被害の広がりはとどまることを知りません。被害に遭わないことが何よりの対策ですが、被害に遭ったときは早急な対応が必要です。

 当事務所はこれらの悪徳業者からの現実的な被害回復を目指して多くの事件を手がけてきています。

事件例1 投資詐欺

株式の自動取引ソフトと称して、代金を詐取していた事件。訴訟にて、ソフトが実態のないものであり、実際には顧客の代わりに証券会社で普通に取引を行っていたという実態を立証。認容判決。


事件例2 マルチ商法

マルチ商法による被害(売買代金)を信販会社に請求され、給与の差押えを受けた事件。マルチ商法が、特定商取引法に違反する断定的判断の提供があるとして訴えた事件。勝訴的和解が成立し、給与差押えが解除される。


事件例3 投資詐欺

不動産会社と金融商品販売会社の両者を同一代表者が努めており、その両者との取引で大きな損害を出した事件。被害者は高次脳機能障害であり判断能力が乏しかったところ、訴訟中に被告らがその事実を認識していた事実を立証。一部被告らと和解にて解決、一部被告らに認容判決。


事件例4 建築トラブル

建築請負契約で注文者が工事業者より売買代金の支払を求めて訴えられた事件。工事業者が追加・変更工事として注文者に契約させていた高基礎工事が全く行われていなかったことを明らかになり、注文者が不満を持っていた工事部分に付き減額することにて和解成立。


事件例5  セミナー商法

 20代前半の若者を対象として起業家になれると勧誘するが、実際の受講内容は占いであり、被勧誘者に対して新たな勧誘をさせるというマルチ商法の一種。元々は大阪のグループが発祥であり、その一員が福岡で始めたようです。この事業(詐欺)を行う会社は、大阪のA社→福岡のB社→福岡のC社と変遷しており、法人に実態はなく、同じグループが会社を変えて、詐害を繰り返しています。なお、勧誘の際に、資力の乏しい若者にはアリバイ会社を使わせていますので、注意して下さい。

*消費者法ニュース110号231頁

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借金・債務整理 ヤミ金(相談料無料)

 いわゆる借金の整理です。まず、理解していただきたいのは借金で人生を棒に振ることはないということです。破産や再生の制度は、返済不能な多額の負債に苦しみ続けていては人間らしい生活ができないことから、その借金の支払いを免じたり、減額をしたりして、債務者の生活を再始動させるための制度です。

 

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離婚 (DV・不貞・ストーカー)

離婚を真剣に考える際に重要なことは、適切な手続きを踏み、焦らずに解決することをお勧めしています。

・最近多いストーカー事件は、本人だけでの解決非常に難しい事件で、対応を誤れば、生命の危険を及ぼす事件です。先ずは、ご相談されてください。

DV事件は、証拠が少ない場合が多く、裁判所も被害者の心理や行動をなかなか理解してくれません。経験ある弁護士の助力が必要な事件です。

 簡単な事件であれば、ご自分で解決できる場合もあり、必ずしも私たち弁護士の助力を必要としません。しかし、離婚は今後の生活に直結する問題となることもありますので、ご相談いただければ問題解決の方向性を示したいと考えます。

 ①財産分与、②慰謝料、③年金分割は、離婚を決める際に片付けておかなければなりません。これらの問題は基本的にご自身でも解決できますが、私は調停手続きを必ずお勧めています。家庭裁判所の調停手続きでは、裁判所が一定程度の関与をしてくれますし、何よりも離婚調停が成立した際に作成される調書が重要な役割を果たすことがあります。申立費用も低廉なので、お勧めしています。

 離婚の話し合いや不貞(浮気)の慰謝料の請求を当事者同士で行うと、感情的になり非常に紛糾することがあります。「もう、早く終わりたい」と考え、本来きちんと片付けておくべきことを放ったらかしということはよくあることです。このような感情的なやりとりに頭を悩ませないように、代理人として交渉に当たるのが弁護士の役割でもあります。

 親権の争いや、婚姻費用(別居時の費用負担)を相手方に求める場合には、ご相談下さい。


事例1 

 7年間暴力や暴言を受け、PTSDとなった被害者の事件。PTSDで働けなくなった損害を付加して夫側に請求。訴訟中に、DVの主張を裏付ける証拠を提出することができ、解決金を大幅に増額させて和解した。裁判所は、「暴力を受けても離婚しなかったのだから、たいした暴力ではないのではないか?」などと無理解を示し、DV事件の難しさが如実に表れた事件でした。


事例2 福岡家庭裁判所八女支部平成28年11月30日審判 消費者法ニュース111号238頁・112号260頁

 カルト宗教の指示に盲従する妻が高校生の娘を監護していた事例で、夫に監護者を指定する監護者指定の申立が認められた。カルト信者の一方親が子供を連れて別居することは良くあることであるが、カルト性が監護者指定に影響を及ぼし、認容された例は極めて珍しい。


 

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交通事故

 交通事故は、経済的な補償は重要ですが、先ずは治療を尽くし、できる限り健康な体を回復することが大切です。当事務所はこのような姿勢で、治療の段階から助言を行っております。

 保険会社との対応、額の適否について、判断を提供し、今後の方針を助言しています。

 また、加害者となった場合の被害者への接し方は非常に難しいものです。このような場合にこそ、代理人がその真価を発揮します。

 

事例1

 無資力・無保険の加害者による交通事故において、被害者の保険会社に対する保険金請求。保険会社からの5000万円の提示に対して、1億3000万円で示談成立。

 弁護士が介入しない場合に、保険会社ができる限り低額の支払いで済ませようとすることを示す典型事例です。保険会社からの提示があった場合には先ずは弁護士に内容を確認をされて下さい。


事例2

 胸郭出口症候群(TOS)は診断方法・治療方法が定まっていない疾病です。そのため当初の医療機関では治療効果が上がらず、非常に辛い経験をしていた被害者でしたが、最終的にTOSの専門医にたどり着き、手術をすることなく大幅な改善を得ました。ひどい頭痛や眩暈など自律神経症状に苦しまれていましたので、依頼者共々安堵した事件です。

*実績ある専門医が少ない分野です。現に症状に悩まれている方は事務所までお問い合わせいただければ専門医をお教えします。


事例3

 被害者への対応に苦慮して、代理人を立て、双方が納得して解決した。よくある事例ですが、感情的対立の解決に果た代理人の重要な役割です。

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相続・親族・遺言作成

 相続・親族の事件は、必ずしも弁護士の助力を必要とする物ではありません。

 しかし、家族・親族間の感情的な対立が激化しやすく、まともな話し合いにならないことがよくあります(本当によくあります。)。その家族間の感情と要求の交通整理をしながら事件を解決に導くのが弁護士の役割です。

・遺産分割

 遺産分割とは、お亡くなりになられた方の財産を相続人で分配することを言い、その分配の協議を遺産分割協議で行います。誰がどのくらいの割合で相続するかという相続分は法律で定められていますが、これを合意で変更することもできますし、土地と建物を長男、貯金を次男という風に具体的に決める協議です。ここで、「お兄ちゃんは家を建てて貰ったから(少なくて良かろう?)」とか「俺が介護をした(から多めに貰う)」という形でよく揉めます。感情的な対立が生じる前に弁護士を入れることをおすすめします。

・遺留分減殺請求

 お亡くなりになられた方が「全ての財産を長男のみに相続させる」という遺言を残す場合があります。この場合一定の範囲の相続人は法律で定められた範囲で財産の一部を長男に請求できます。これが遺留分です。遺言があるからといっても、諦めることはありません。

・遺言

 お亡くなりになった際に、財産を誰に相続させるか、あるいはどこに寄付(贈与)するかを定めておくことを遺言と言います。遺言を残すことで、世話になった者への御礼をしたり、仲の悪い相続人の相続分を減らしたり、またその後の相続人間の争いを予め防止することができます。

 但し、方法を間違えたり、判断能力に問題のある方の遺言はトラブルのもとですので、ご注意下さい。

・養子縁組

  例えば、商売や農業を継がせたい、世話になった親族あるいは死後に子供達の面倒を見て貰う親族に財産を残したいというような場合に、その方の法的な息子・娘とする制度です。

 一度、養子縁組をすると解消することが難しいのでご注意下さい。また、悪用される例が見られます。

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労働事件

過労死や業務災害で、労災申請に向けた手続から労災認定後の企業に対する損害賠償請求まで。

名ばかり管理職・サービス残業問題に関しては,過労死・過労自殺予防の観点から積極的に依頼をお受けし、迅速に解決することを心がけています。

労災事故,解雇・雇止め,パワハラ・セクハラ等そのほかの労働事件も数多く手がけていますので,安心してご相談ください。

事例

 退職金の支払いを求めたが、事業所は退職金を支払わなくなって久しくなっており、退職金規程の存在を否定したため、提訴した事例。労働基準監督署には当該事業所の就業規則はもう残っていなかったが、作成した就業規則を労働基準監督署に提出していた事実を立証し、勝訴的和解にて解決。退職金の請求権は、原則として退職金規程に定めれている必要があるため、退職金規程の存在と内容を立証できない場合には、請求は認められない。

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宗教名目被害

 宗教名目被害とは、広く宗教団体・宗教類似の団体に関係した被害を言い、宗教団体のみならず自己啓発セミナーなどによる被害を含みます。

 宗教自体は社会的に有用な思想・活動ですが、なかには違法な目的で勧誘され、献金等を求められるケースもあります。

 また、ブレスレットなど開運アイテムを販売する業者のなかには、その後に因縁話をするなどして怖がらせ、お祓いや祈祷名目で金銭の要求される被害が増えています。

 これらの被害に対して賠償を求めていきます。


事例1・裁判例1 福岡地方裁判所平成26年3月28日判決・福岡高等裁判所平成26年12月25日判決

 てかざしにて病気が治せる力を習得できるとして、宣伝していた(株)アースハートと関係者に対する損害賠償請求訴訟(弁護団事件)。

 健康でありたいと切実に願う人々に対して、実態のないハンドパワーを習得できるとして、セミナー料金を得ていた団体に対する訴訟です。確定しています。

消費者法ニュース97号182頁.pdf


事例2・裁判例2 熊本地方裁判所平成26年11月20日判決(平成25年(ワ)第1050号、1162号損害賠償請求事件)

 熊本県西原村への進出が疑われた寶珠宗寶珠会と関係すると思しき村会議員が、疑惑をミニコミ誌で報じた個人を名誉毀損で訴えた訴訟。勝訴判決にて終わる。

 恫喝訴訟(SLAPP訴訟:Strategic Lawsuit Against Public Participation)と思しき事例です。

消費者法ニュース100号226頁.pdf消費者法ニュース102号211頁.pdf

 


 

事例3・裁判例3 福岡家庭裁判所平成28年11月30日審判(平成27年(ワ)第32号子の引き渡し等申立事件、33号審判前の保全事件)

 閉鎖的宗教団体の幹部に盲従する妻が高校生の子を監護していた事例で、夫を監護者と指定し引き渡すことを認める監護者指定・子の引渡の審判例。閉鎖的宗教団体に盲従する信者の一方親が子供を連れて別居することは良くあることですが、閉鎖的宗教団体の影響を理由として監護者の指定・子の引き渡しが認められた先例は確認できない。

 なお、同時に判断された審判前の仮処分は棄却された。

消費者法ニュース111号238頁消費者法ニュース112号260頁

 


 

事例4 開運商法

 ブレスレットを購入した被害者に対して、高僧を称する者が「悪い邪念がすごい」などと言って被害者を畏怖させ、「邪念を断ち切るため」などと申し向け、祈祷料を支払わせた事件。全額返金で解決、外。

 


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探偵被害

 探偵被害には、大別して2つの種類があります。
 一つは、法定の届出をしない非正規の業者が探偵業者を名乗って、詐欺被害の取り戻しを持ちかけるものであり、近年増加している典型的な詐欺商法です。
 もう一つは、法定の届出をした正規業者が問題ある行動を起こし、消費者被害を引き起こすものです。調査業務の懈怠、虚偽の報告、不要な契約の延長、解約金の不返還など従前からの被害です。
 いずれの事例においても、悪質な業者があたかも調査が成功するかの如く勧誘し、杜撰な調査や虚偽の報告を行い、更にはもう少し調査を行えば結果が出るように見せかけて、追加調査をするように仕向けることがあります。探偵業務は、個人的な情報を扱い、極めて秘匿性の高い依頼が多いことから、依頼をした事実を知られたくないという心情から、問題が表面化しずらく泣き寝入りをすることも多いのが実状です。
 重要なことは、調査業務は結果を約束するものではないということです。複数の業者から見積もりや調査方法を聞いた上で、調査による調査結果の見込みや費用を勘案して冷静に判断をすることで被害を予防して下さい。

事件例1

 夫の浮気調査を250万円を支払って依頼したが、相手方を特定するに至らなかった。高額な契約であるとして公序良俗違反、クーリングオフの法定書面の不備につきクーリングオフ、十分な調査をせず追加調査をさせたとして不法行為責任を主張した。訴訟中に、調査が不十分で、事実と異なる調査結果を報告していた事実が明らかとなる。200万円で和解。


事件例2

 調査に着手すらしていなかったのに依頼者の契約解除を無視し、料金の返還を行わなかった。クーリングオフの法定書面の不交付を理由に解除し、返還を求めた。なお、契約書には解除の場合には契約金を返さないとの不返還条項が存在した。訴訟にて9.5割返還にて和解。


事件例3・裁判例 福岡地方裁判所八女支部平成24年5月17日判決(平成22年(ワ)第137号、平成23年(ワ)第89号事件)

 契約2日後に解約を求めた原告に対し、被告業者は着手金全額の返金を拒否する不返金条項(途中解約の際には着手金額を返さないとする内容の契約条項)を楯に、「解約してもお金はお返しできません」と説明して、原告の解約意思を翻意させた事件。この行為が不法行為にあたるとして、着手金の一部の損害賠償金の支払を認めた判決です。不返金条項は契約書の中に記載されていましたが、原告は勿論気付いていませ  ん。消費者契約法9条1項に反し、その限度で無効とする判断がなされました。

 控訴審(福岡高等裁判所平成25年(ネ)663号)においては原審では認められなかった全額の返還を認める和解が成立。

*消費者法ニュース94号357頁            


事件例4・裁判例 福岡地方裁判所久留米支部平成28年2月19日和解(平成28年(ワ)第378号事件) 

 特定の女性と交際できる(恋愛関係を築くことができる)と謳って顧客を勧誘し、次々と追加調査を契約させ、契約代金合計1239万6000円を支払わせたという事件につき、請求原因を認めた上で全額の支払いを認める和解(なお、完済時に弁護士費用免除)が成立した。

 近時多くなった「別れさせ屋」のみならず、特定の女性と付き合えるという恋愛工作を謳った探偵業者の業務ですが、そもそもそんなんことは不可能です。TV等でも取り上げられ話題となりました。

*消費者法ニュース107号322頁 西日本新聞平成28年6月11日夕刊           

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一般企業法務

 会社の経営上のリスクを予め防ぐ必要があります。契約書の確認、労務関係の助言を通じて、トラブルの防止に努めておりますが、やむなく生じたトラブルについては迅速に対応し、企業活動への支障を最小限にいたします。

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